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火災のリスクが高まる時期になりました

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新型コロナウイルス感染症への弊社の対策について

こんにちは!
2006年から自然素材の家づくりを名古屋地区で続けている
マンションリフォーム研究所の中尾奈津絵です。

消防庁によると、令和元年の
住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)数は899人で、
前年より47人減少したそうです。

経過別死者数は、
・逃げ遅れ・・・446人
・着衣着火・・・・47人
・出火後再進入・・14人、
・その他・・・・392人となっています。

冬は、火災のリスクが高まる季節です。
火災を素早く発見するため、初期消火のため、
家庭ではどんな備えをしていますか?
     

■建物火災の出火原因
令和元年1~12月の住宅火災は10,784件でした。
放火以外の出火原因の上位は、
・こんろ・・・・・・1,818件
・たばこ・・・・・・1,420件
・ストーブ・・・・・・ 842件
・配線器具・・・・・・ 567件
・電灯電話等の配線・・ 488件となっています。

「マッチ・ライター」(167件)、
「火遊び」(99件)などの危険を伴う行為ではなく、
日常生活の中の一コマが上位を占めています。
慣れや油断が事故を招くことを、改めて意識したいですね。

■まずは、定められた場所に正しく設置
住宅用火災警報器は、国や市町村が設置場所が定めています。
全国共通で設置が必要なのは、
『全ての寝室』と『寝室がある階の階段』です。
消防庁の調査によると、令和2年7月1日時点での
『全国設置率』は82.6%ですが、
『条例適合率』は68.3%に留まっています。
ちなみに、『設置率』は、
市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、
一箇所以上設置されている世帯(自動火災報知設備等の設置により
住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む)の
全世帯に占める割合を指します。

『条例適合率』は、各市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている
住宅の部分全てに設置されている世帯の
全世帯に占める割合を指します。

もちろん、定められた場所以外も設置できます。
ストーブを使う部屋など、心配だと思う場所があれば早めに設置しておきましょう。

■できることから習慣づけを
火災警報器は早期発見に役立ちますが、
何より大切なのは、火災を発生させないための予防策です。
まずは、家族と
・喫煙する場所を限定する
・火災防止に配慮したコンロを使用する
・こまめな掃除と湿気管理でトラッキング現象を防ぐ
・たこ足配線をしない

・コードを束ねない
・耐用年数を過ぎた家電や延長コードは使わない
などの対策を話し合い、できることから始めていきましょう。

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