電気代が安くなる時間帯に活用されることが多い食洗機や給湯機。

マンションリフォーム研究所スタッフの近藤です。

家族が寝静まっている時間帯にそれらの故障が原因で火災が起きたら、

火災警報器が作動するまで気づかないかもしれません。

今日は長期間使用する製品の安全についてのお話しです。

■長期使用製品安全点検制度

この制度は、経年劣化による重大事故を防ぐために設けられました。

製造業者や販売業者、所有者などが製品を適切に保守管理し、

安全性を保つことが求められています。

対象製品は

・石油風呂釜

・石油給湯機　

・密閉燃焼（ＦＦ）式石油温風暖房機

・屋内式ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス用、ＬＰガス用）

・屋内式ガスバーナー付き風呂釜（都市ガス用、ＬＰガス用）

・ビルトイン式電気食器洗い機

・浴室用電気乾燥機の９品目です。

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、

１０年以上使用された製品による事故の被害状況は、

死亡２件、重傷１件等となっています。

発生件数は４３５件で、火災を伴う事故は２４８件（５７％）です。

（所有者）の責務とは？所有者の責務は２つです。

１．特定製造事業者等へ所有者情報を提供すること

２．特定保守製品の点検等の保守

所有者は、製品に同梱されている所有者票の「お客様記入欄」に

必要事項を記入して投函するか、購入元の販売事業者等に渡して代行してもらうなどの方法で

所有者登録をします。定期点検や製品のリコール通知などは、その情報を基に届けられます。

しかし、平成２９年３月末時点での登録率は販売台数の約３９％に留まっている状況です。

新居が完成し、業者からの引き渡しを受ける際、

新居に設置した全ての設備に関する取り扱い説明書を渡されます。

その中に上記の『所有者票』も入っていることでしょう。

入居後しばらくは慌ただしいものですが、

対象品目の所有者登録は早めに行いたいですね。

 【編集後記】

■１０年未満の事故も…「１０年」というのは、

各製品に表示されている設計標準使用期間です。

実際には、製造時期からの年数となります。

そのため、使用後１０年に満たない時期に

発生する事故も少なくありません。

一般の人は、点検で異常を察知する知識が無くて当然です。

だからこそ、所有者登録で製品の所在を伝えるなどして、

万が一に備えたいものです。